山梨県の住宅改造制度

在宅の重度心身障害者の日常生活環境を改善するために障害者の専用居室等を整備する際にかかる資金を補助します。

　重度心身障害者居室整備費補助金

（１）対象となる重度心身障害者

　肢体不自由による身体障害者手帳１・２級又は療育手帳Ａの所持者で日常生活において常時介護を要する１８才以上の者をいいます。ただし、１５才以上１８才未満の者であっても介護の実情から特に必要性の高い者は協議の対象としております。

（２）補助金交付対象者

・山梨県内に住所を有する重度心身障害者、又はその者と同居する者

・障害者の生活環境の改善、ないしは介護の軽減を図るために専用居室等の整備の必要度の高い者

・前年度分の所得税額が 287,500 円以下の世帯

（３）補助対象事業

　障害者の専用居室、浴室、便所等を改造、改築又は増築する事業に限ります。新築の場合は対象となりません。
　なお、本事業と併せて同一世帯の家屋を改造、改築又は増築する場合は、その工事延床面積が５０�u以下の場合に限られております。

（４）補助基準額　　　　　　　　　　　　　（平成１０年１月１日現在）

※同一世帯内に、補助対象障害者が２人以上同居している場合は、２人目以上 １人について専用居室に係わる基準額の８０％に相当する額を同基準額に加算した額を補助基準額とします。

※基準額の計が５万円未満の場合は補助の対象となりません。

（５）補助金交付額

（４）による種目ごとの基準額と種目ごとの実支出額を比較して少ない方の額の合計額に次の割合を乗じて得た額の合計額とします。

（６）申請手続

ア　「在宅重度心身障害者居室整備協議書」を市町村役場に提出して下さい。

イ　県から協議書の「適」の結果を受け、「在宅重度心身障害者居室整備費補助金交付申請書」を市町村役場に提出して下さい。

●協議書、申請書等関係書類は市町村役場又は県福祉事務所にあります。

●この事業は補助金制度でありますので、補助金交付決定通知が届く前に工事に着手することはできません。

（７）担当課　障害福祉課

ＴＥＬ　０５５２−２３−１４６１ ＦＡＸ　０５５２−２３−１４６４